第十六届北京——东京论坛发表五点共识

12月1日，疫情背景下以线下线上相结合形式在北京、东京连线举办的第16届“北京-东京论坛”，圆满落下帷幕。中日两国各领域嘉宾在为期两天的时间里，进行了坦诚、深入的讨论对话。疫情防控常态化和世界格局深刻变化的背景下，嘉宾们的讨论超越中日双边范畴，提出了许多务实的建设性意见。综合各分论坛嘉宾的发言，本次论坛达成了共识，这也是论坛重要成果之一。我们独家首推给大家。

日方代表工藤泰志宣读共识

第16届“北京—东京论坛”共识（中文版）

第16届“北京-东京论坛”于11月30日至12月1日举办。这是论坛首次以连线北京和东京的方式举行。来自中日两国政治外交、经贸、安全、媒体、卫生、数字经济等领域的百余名专家学者，聚焦复杂多变的国际形势下的中日关系，就两国在维护亚洲和平、繁荣世界经济方面应该发挥的作用进行了坦诚的对话交流。

当前，全球范围内新冠疫情仍未得到控制，世界分化和保护主义趋势加剧，亚洲和平的不稳定因素有所上升，包括国际秩序调整在内，诸多全球性挑战本应由各国通过合作解决，但一些国家格局狭隘，只顾自身。对此我们深感忧虑。

我们注意到，与论坛同步举行的中日关系舆论调查显示，七成以上受访者认为，国际协调合作正遭受严重冲击，需要加以强化，超过半数的受访者认为东北亚地区事务应遵循和平共处原则。

这让我们看到两国民意民心所向。我们应不负时代，顺应民意。

我们相信，民间外交可以在官方渠道之外发挥独特作用，构建新的交流合作平台。基于这一信念，即便在两国关系陷入谷底时，我们也从未中断对话，连续举办了16届“北京-东京论坛”。

过去两天中，与会嘉宾经过坦诚对话，达成了以下共识。

1.中日不仅毗邻而居，而且同为当今世界的重要经济体，两国关系十分重要。中日经济和产业相互依存度高，拥有诸多共同利益，两国合作对亚洲和平繁荣至关重要。越是亚洲和世界局势变数增大之时，越需要中日加强合作，促进世界经济稳定发展，避免东亚地区陷入动荡。两国应就此展开广泛讨论。

2.为战胜新冠肺炎疫情，中日应加强合作，在亚洲和世界范围内分享统筹推进疫情防控与经济重启的经验，介绍相关成果。为兼顾以快捷通道为突破口的人员跨境流动与疫情防控，两国应就相关原则和规则达成一致，并争取更多国家参照执行。两国应推动疫苗公平分配，提高发展中国家防控能力，为在全球范围内成功战胜疫情开展合作。

3.作为世界主要经济体，中日在通力合作、致力于后疫情时期全球经济恢复的同时，还应努力维护有利于世界经济稳定发展、符合市场实际需求的自由贸易体制。要在共同维护和强化以规则为基础的多边贸易体制的前提下，各自推动本国的结构性改革。在已经签署区域全面经济伙伴协定(RCEP)的基础上，积极推进中日韩自贸协定谈判，支持中国积极考虑加入全面与进步跨太平洋伙伴关系协定(CPTPP)，进一步推进亚太地区以规则为基础的经贸合作。

4.维护与发展亚太地区和平与繁荣是中日邦交正常化以来的共识。目前东亚地区紧张因素有所上升，两国更应履行好各自责任。7年前，我们达成了“不诉诸武力”的论坛共识。今天我们重申反对危及和平局面、引发区域争端与冲突的行为，并建议就此展开讨论，营造持续稳定的和平环境。

5.中日首脑外交对推动两国关系发展发挥着重要作用。当前世界各国都在与新冠肺炎疫情进行着斗争，中日将分别在明年和后年举办东京奥运会、北京冬奥会，这两场全球体育盛典对激励人类战胜疫情具有十分重要的意义。在此背景下，我们要努力夯实民意基础，为顺利推进两国首脑外交营造氛围。

中日双方决心在以上共识的基础上，着眼亚洲和世界的未来，携手努力探索克服时艰的出路，为实现中日新的合作付出更大努力。

2020年12月1日

中国国际出版集团

言论 NPO

北京会场嘉宾阅读共识。

第16回「東京－北京フォーラム」コンセンサス（日本語版）

「第16回東京―北京フォーラム」は11月30日から2日間にわたって東京と北京を結ぶ初めてのオンライン会議方式で行われ、日中両国を代表する政治外交、経済、貿易、安全保障、メディア、感染、デジタル経済などの有識者約100氏が集まり、不安定化する世界の中での日中関係に焦点をあて、アジアの平和や世界経済の安定化に対して、両国がどのような役割を果たすべきか真剣に向かい合った。

世界は新型コロナウイルスの感染の封じ込めに未だ成功しておらず、世界経済の保護主義や分極化への動き、さらにはアジアの平和で不安が高まっている。私たちが懸念するのは、国際秩序に全面的な変化が起きているにも関わらず、国際協力の動きが進まず、世界が内向きになっていることである。

この点で私たちが注目したのは、今年の日中世論調査である。同調査では日中両国民の7割以上が、今まさに世界で大きく揺らいでいる「国際協調」が必要だと考え、半数はこの北東アジアに必要な原則は「平和共存」だと回答している。

私たちに問われているのは、こうした日中両国の民意を誰が背負うのか、ということにある。

私たちは「民間の外交」には政府間の困難を乗り越え、新しい協力の土台を作る特別の役割があると考えている。過去16年間、日中両国が厳しい困難に直面する中でも一度も中断せずに対話を継続したのは、こうした覚悟をフォーラムの参加者が共有していたからである。

私たちはこうした強い思いから、この二日間真剣に議論を行い、以下の合意をまとめた。

1　日中関係が重要なのは、日中両国が隣国であり経済大国であることだけではない。両国の経済や産業はすでに相互依存を高め、多くの共通利益を持っている。さらに両国の協力は、アジアの平和と発展のためにも不可欠である。世界やアジアが不安定な局面にあるからこそ、両国は世界経済の安定的な発展と東アジアの紛争回避のために強い協力関係を構築すべきである。そのための幅広い議論を開始すべきである。

2　日中両国は交流を深め、新型コロナの感染封じ込めや経済復興でお互いの経験と成果を幅広く共有するとともに、ファーストトラックで始まった国境を越えた人の移動と防疫を成功させるためにまず原則とルールを共有化し、それを広域に広げる努力を行う。ワクチンの公平な普及、途上国の感染対応能力の向上を通じて、世界全体が感染の封じ込みに成功するように両国は力を合わせるべきである。

3　世界の主要国である日本と中国は、コロナ後の世界経済の復興に向けて協力すると同時に、安定的な世界経済の発展のためにより市場の取引に見合った自由貿易体制を守る必要がある。そのためには、開放的でルールに基づく自由経済秩序と多国間の国際協力を前提に、それに見合った構造改革をそれぞれ進めなくてはならない。東アジア地域包括経済連携(RCEP)の妥結を踏まえ、日中韓のFTAや中国のCPTTPへの加入の検討を支持し、アジア太平洋地域でのルールに基づく経済連携を推し進める。

4　日中両国が、アジア太平洋地域の平和と繁栄に責任を持って取り組むことは、国交正常化以来の合意である。東アジアで紛争や事故の懸念が高まる今こそ、両国はその責任を果たす時である。私たちは7年前の「東京-北京フォーラム」で「不戦の誓い」を合意したが、ここで確認された紛争に繋がる現状変更や威嚇などの全ての行動に反対するとともに、この地域の事故や紛争の防止、さらには持続的で安定的な平和環境を実現するために議論を始めるべきである。

5　日中両国の首脳外交は、両国関係を発展させる上で重要な役割を果たしている。2021年7月には東京オリンピックが開かれ、その翌年2月には北京で冬季オリンピックが開かれる予定である。世界に歴史的な困難が広がる中で、世界が参加するスポーツの祭典が日本と中国の二つの都で開かれることの意義は大きい。この環境下で行われる両国の首脳外交が両国民の幅広い理解に支えられるためにも、その環境づくりに取り組む。

日中双方は、これらの合意を踏まえ、世界やアジアの未来を見据えて、現在の困難に答えを見いだす努力を行うと同時に日中の新しい協力に向けて一層の努力を行う決意である。

2020年12月1日

言論NPO

中国国際出版集団

摄影：王众一

责任编辑：柴晶晶